沖縄市議会 2022-12-06 12月06日－01号
4款1項3目環境衛生費、説明2．温暖化対策推進事業（新型コロナ感染症緊急対策）842万3,000円は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する市民の経済的負担軽減を図るため、省エネ性能の高いエアコン等への買替えに対する補助金等を計上しております。 次のページをお願いいたします。
4款1項3目環境衛生費、説明2．温暖化対策推進事業（新型コロナ感染症緊急対策）842万3,000円は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する市民の経済的負担軽減を図るため、省エネ性能の高いエアコン等への買替えに対する補助金等を計上しております。 次のページをお願いいたします。
小学校給食費助成事業につきましては、平成25年度より宜野湾市立小学校に在籍する児童の保護者の経済的負担軽減を目的に実施をしております。学校給食費に要する費用について、児童１人当たり月額4,300円の半額、月額2,150円を補助する事業でございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 皆さんの宜野湾市立小学校給食費補助金交付要綱の中にも、今おっしゃっていた目的書かれております。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児を対象とした子供の均等割の５割軽減措置が国において制度化され、今年度４月から実施されております。対象年齢の拡大及び軽減額の拡充を図るよう、全国知事会や全国市長会においても要請しております。まずは国の動向を注視したいというふうに考えております。 ◆上里樹君 ぜひ力を合わせて頑張っていただきたいと思います。市独自に軽減を行っている自治体もあります。
令和4年度における認可外保育施設に対する新たな支援といたしまして、原油価格、物価高騰等による影響を受けた認可外保育施設の経済的負担軽減を図るため、1施設当たり10万円を給付するための予算を本6月定例会で提案しているところでございます。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
こども医療費助成につきましては、中学校卒業までの通院・入院医療費の窓口無料化を実施し、こどもの健康増進および子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいります。 ひとり親家庭の支援につきましては、デジタル分野等の資格取得費用を助成し、社会的自立を促進するとともに、母子生活支援施設「レインボーハイツ」において、母子の自立支援に取り組んでまいります。
経済的負担軽減、出産意欲や定住促進、地元企業のほうではマタニティボックスの新しい分野、商品の創出。市としては新たな子育て支援施策の一環、雇用の増加などと期待する効果が書かれております。マタニティボックスの配布事業のボックス手段、そして内訳、アンケート調査から見ても分かるように、もらう側、新しい子供を産んでいくお母さんからすると、とても助かる事業の一つだと本員は思います。
今回の改正は、地方税法等の一部改正により、子育て世帯の経済的負担軽減、併せて項番号追加等による関係条文の整理及びその他所要の整備を行うものとなっております。 第３条の見出し、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、同じく第４条、資産割額、第５条、被保険者均等割額、第５条の２、世帯別平等割額の前に基礎課税額の文言が追加となります。下段から２行目、第23条の後に第１項の追加。
不妊治療費助成事業についても引き続き実施し、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減を図ってまいります。 感染症予防については、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守ることとされております。 引き続き３回目の接種の推奨を推進するとともに、新たに接種対象に追加された、５歳から11歳までの接種体制づくりを図ってまいります。
また、こども医療費助成の対象年齢を拡充することで子育てに係る経済的負担軽減を図るとともに、保育士奨学金返済や県外保育士誘致への支援を継続的に行い、保育教諭の処遇改善を図ることにより、保育教諭の確保を行うことで、待機児童の早期解消に努めます。さらに、ライフステージの多様化に応じた子どもの居場所づくりを推進するなど環境整備に取り組み、妊娠期から切れ目のない子育て支援に努めます。
そのため子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、繰り返し子育て世帯の保険税の軽減を求めてきたものです。国は、来年４月から未就学児に係る国民健康保険料、税の均等割額の５割を軽減することを決めています。一歩前進です。しかし、子育ての負担は、未就学児よりも上の世帯のほうが大きくなっています。そこで伺います。国民健康保険税の軽減について。
２番目に、多子世帯の経済的負担軽減を目的とした第３子以降の給食費の全額補助について質問をいたします。今回、コロナ禍の中で仕事がない、大変経済的な収入が減ったという厳しい状況にあるという方々もおります。その中で多子世帯の方々は、今一生懸命子供たちを学校に出したり、そしていろいろな面で費用がかかっております。それについてお聞きします。
接種状況と今後のスケジュールについて ５．普天間小学校校舎増改築事業の進捗状況及び今後の計画について１７２３番 伊波一男 （Ｐ．２９４～） １．新型コロナウイルス感染症対策の取組について （１）小中学校の学校再開に伴う取組を伺う （２）小中学校のオンライン授業等の進捗を伺う （３）親族や知人から支援を受けられない自宅療養者や自宅待機者への食料支援の実施について伺う ２．多子世帯の経済的負担軽減
(ｱ)習い事助成事業で子育て世代の経済的負担軽減について進捗状況を伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
次の第二段階目以降の方策につきましては、学校給食アンケートの調査結果や市民会議の検討状況などを踏まえながら、子育て世代の経済的負担軽減を念頭に、実現可能で継続的な仕組みづくりについて提案していきたいと考えております。 ◆17番（大城吉徳議員） －再質問－ 次に、②学校給食費の無償化の財源はどう考えているのか伺いたいと思います。 ◎教育部長（久手堅勝） お答えいたします。
コロナ禍で先行きが不安視されている中で、貸与型奨学金を受けている中間所得層、現在、経済的負担軽減が必要な経済状況であります。奨学金返還支援が得られる効果としては、経済文化部長から答弁していただきましたけれども、給料が低い若いうちから可処分所得が増加をすることで地域での経済活動に寄与、家電、自動車など耐久消費購入も早まってくる。
本町の学校給食費の助成は、小中学校に通う児童生徒、お子さんが３人以上の多子世帯の保護者の経済的負担軽減を目的として「第３子以降の学校給食費補助金制度」が行われておりますが、この制度は同小学校、同中学校に在籍中の児童生徒のみが対象となっております。この条件を緩和し、 ①第１子が就学中であれば第３子の給食費無料化ができないか所見をお伺いいたします。
不妊治療費助成事業についても引き続き実施し、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減を図ってまいります。 感染症の予防について。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種については、目的として新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守ることとされております。65歳以上の優先ワクチン接種に向け、沖縄県北部医師会、関係機関と連携を図り、予防接種の実施に向け努めてまいります。
①認可外保育施設および放課後児童クラブの利用料を助成し、子育てにかかる経済的負担軽減に取り組むとありますが、具体的な助成、軽減を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 一志会、金城由美議員の代表質問にお答えいたします。
ひとり親家庭の支援につきましては、認可外保育施設および放課後児童クラブの利用料を助成し、子育てにかかる経済的負担軽減に取り組むとともに、母子生活支援施設レインボーハイツにおいて、保護が必要な母子に安心して過ごせる住環境の提供および自立に向けた支援をおこなってまいります。 また、就職に結びつく資格取得を促進するとともに、新たに高等学校卒業程度認定試験の合格に向けて支援します。